全国邪馬台国連絡協議会 設立趣旨
設立趣旨  
 

日本の古代史は多くの謎に包まれている。歴史と伝統を持つ多くの国の中で、これほど国家の成立や
史が知られていない国は他にないであろう。古代史が国民的関心ごとになり、多くの研究者が長年に
わたり邪馬台国などの古代史探究を行ってきたが、未だにその解明を見ていない。つまり日本人は、誰
も自らの国の国家形成や民族の歴史を語ることができないのである。そして、この古代史の解明は、民
族としてのアイデンティティ確立に必要不可欠と考えられる。
その古代史解明の核になっているのが「邪馬台国問題」である。「邪馬台国の謎」の解明こそが「古
代史の謎」の解明につながる。本会は、こういった状況に鑑み、邪馬台国の謎に挑み、邪馬台国の解明
に熱意と関心を持つ団体と個人を広く募り、研究報告・交流・親睦・各機関の情報の開示等を行い、も
って邪馬台国と古代史の解明を目指す。

 

2014年(平成26年)4月19日 設立総会

全国邪馬台国連絡協議会 会則
会則  
  1.

名称
この会は、「全国邪馬台国連絡協議会」という。略称を「全邪馬連」という。

  2.

組織および事務所
本会は東京に本部を、全国に4地区支部(東京、近畿東海、中四国、九州)を設置し、本部事務所を
東京都港区浜松町2丁目2番15号浜松町ダイヤビル2階に置く。

  3.

目的および事業
本会は邪馬台国と古代史の解明を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)学術研究、古代史サミットやシンポジュームの開催を初め、遺跡・古墳などの調査活動
   へ協力、古代史ツアーの開催、全国の会や団体との交流などの古代史普及活動事業。    
(2)原則として年1回の全国大会および随時の地区研究大会を開催し、会員の研究報告、
   講演、交流親睦事業。
(3)ホームページを開設し、機関誌を発行する事業。
(4)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業。

  4.

会員
本会は、①特定の説に限定せず、②広く学問分野を網羅し、③学識者や在野研究家を問わず、
邪馬台国と古代史の謎の解明に熱意と興味を持つ、団体会員と個人正会員によって構成する。

  5.

役職員および特別顧問
(1)本会は次の役員(任期は2年、再任可)及び特別顧問を置く。
   ① 会長
   ② 副会長4名(地区代表)
   ③ 理事 10名以上25名以内
   ④ 監事  1名以上3名以内
   ⑤ 事務局長
   ⑥ メディア委員長
   ⑦ 特別顧問 
(2)理事および監事は総会において選任する。
(3)会長、副会長は理事の互選により定める。
(4)事務局長およびメディア委員長は会長が指名し、理事会の承認を得る。
(5)特別顧問は会長が推薦し、理事会の承認を得る。

  6.

財政
 本会の財政は、会費と寄付・事業活動により賄い、必要な財源確保につとめる。
 団体会員は入会時に登録料5000円とする。年会費は無料であるが寄付金(年間一口10000円)を要請する。
 個人会員の年会費は3000円とし、毎年4月に徴収する。年度途中での入会の場合の初年度会費は、
  4-7月入会は3000円、8-11月入会は2000円、12-3月入会は1000円とする。

  7.

総会
(1)定例総会は毎年度初め3ヶ月以内6月迄に開催し、出席個人正会員をもって構成する。
  ただし、初年度は設立総会をもって定例総会と見なす。
(2) 総会は、予め全会員にその詳細を通知された以下の議題について、出席個人正会員(出席する理事
  宛の委任出席を含む)の過半数をもって議決する。
  (A)会則の変更
  (B)解散および合併
  (C)会員の除名
  (D)事業計画及び予算並びにその変更
  (E)事業報告及び決算
  (F)理事、監事の選任及び解任
  (G)その他、会運営に関わる重大事項

  8.

理事会
理事会は会長が理事・監事を招集して適宜開催し、委任状を含めての出席理事過半数をもって成立する。
 理事会の議決細則は理事会内規で定める。
②会長が出席を認めた会員は、理事会に出席し意見を述べることができる。
③理事会審議を円滑ならしめるため、理事会に先立ち執行委員会を開催することができる。
 運営細則は理事会内規で定める。

  9.

事業年度
 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

  10.

政治宗教活動
 本会は政治宗教活動に関与しない。

  11.

その他
 この会則の施行にあたり必要な事項は会長が理事会に諮り定める。

  12.

附則
 本会則は2014年(平成26年)4月19日より施行する。
 改正:2015年(平成27年)5月17日
    2017年(平成29年)6月11日
    2018年(平成30年)6月17日
    2020年(令和2年) 5月31日

   

以上